北國新聞「興信所団結 協会を設立」に掲載されました
北國新聞掲載記事＝平成08年04月14日
依頼人とのトラブル解消へ
「興信所団結 協会を設立」悪質業者を排除 県内9社
興信所と依頼人のトラブルを解消し、業界のイメージ改善を図る目的で、石川県内の興信所九社が「北陸調査業協会」を設立することを十三日までに決めた。興信所などの調査業は資格制度が確立されておらず、中には調査員の法的知識の不足などが引き起こすトラブルもあり、同協会は弁護士、県警の協力も得て悪質業者の排除に目を光らせるとともに、研修会を通じて業界全体の資質向上を図る。
弁護士、県警も協力へ
石川県内の興信所は、金沢市内だけでも富山市の約二倍に相当する五十社近くがひしめき合っている。しかし、調査業界は業法も資格制度も設けられておらず、看板一つで即日開業できるとされるだけに、「中には人権への配慮を欠いた業者もいる」（金沢市北部の興信所）といわれる。
金沢市内の興信所によると、興信所と依頼者の間には「多額の調査費を支払ったのに、何の調査報告もない」などのトラブルもあるが、依頼者の大半は夫の不倫など調査内容を他人には知られたくないため、警察に被害届も出せず、泣き寝入りしているという。北陸調査業協会は今月二十日の発足を予定し、依頼人に変わり苦情処理に当たるほか、弁護士、警察関係者を講師に招き法律や人権と調査業との関わりなどをテーマに勉強会も開く。
北陸調査業協会の初代会長に就任予定の桂木紀子さんは「興信所は怖い、とのイメージを県民から払拭したい」と話している。
